国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長が21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を実施すると発言したことが大きな波紋を呼んでいる。東京など9都道府県で緊急事態宣言が発令されているが、感染収束のメドは依然として立っていないことから、6月以降も再延長の可能性がある。日常生活で多くの規制が敷かれている中、五輪開催の実現に疑問を抱く人は多い。
コーツ委員長は大会組織委員会とのオンライン会合後に記者会見を開き、「緊急事態宣言下でも、5競技のテストイベントが実施され成功してきた」と力説。「緊急事態宣言下で五輪を開催できるか」という質問に、「絶対にできる」と断言した。
SNS、ネット上では「我が国は、いつからＩＯＣの植民地なったのか。我が国の主権を侵害し、国民の命よりも大運動会の興行収入を優先することに、国民は怒るべきだと思います。本来は菅さんが抗議するべきことだと思いますが、それにいいなりの姿勢なら、菅さんは我が国のリーダーの資格はないと思います。記者も東京のオリンピック村由来の変異種が世界各国へ拡散したらコーツさん、あんたが責任とるのか？って確認すれば良かったのに」、「日本国民の大半は、コロナ重症者が増加中でのオリンピック開催には慎重になっている。このタイミングで緊急事態宣言中に関わらずオリンピックを開催するという発言には流石に違和感がある。オリンピック選手の心情を考えると気持ち良く開催すべきところではあるが、ＩＯＣ/ＪＯＣが安心安全の説明は日本国民の理解を得るまでには至っていないと思う」など五輪開催に怒りや疑問の声が。
緊急事態宣言下で果たして安心、安全を提唱した五輪を開催できるのか。国民の疑問に政府、IOC、JOCは説明を果たす責任があることを忘れてはいけない。
スポーツメディア「New Road」編集部
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