新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令される。期間は今月25日から来月11日までで、プロ野球の開催に影響が出るのは必至となった。
対象地域に本拠地を持つのは巨人、ヤクルト、阪神、オリックスの４球団。期間中に４都府県で予定されている公式戦はセリーグが20試合、パリーグが７試合の計27試合で、緊急事態宣言の期間が延長された場合は、さらに無観客の試合数が増える可能性がある。
在京球団の球団職員は「球場で大規模なクラスターが発生しているというならともかく、緊急事態宣言だから無観客というのも理解に苦しむ。他のイベント興行も同じ条件になると思うので仕方ないとは思いますが…。あと大きな疑問は無観客で生じる収益に補償金がまったく出ないこと。飲食店には補償金が出るのに、業種によって違うのは不公平ではないでしょうか」と怒りをにじませる。
別の球団のスタッフも「ただでさえコロナで球団経営が厳しいのに、無観客で入場料収入、グッズ販売、飲食の売上が全く入らなくなる。赤字がさらにかさむので本当にきつい」とため息をつく。コロナ禍で政府の対応次第で、スポーツチームを保有する球団の経営状況が大きく左右されることを考えなければいけないだろう。
スポーツメディア「New Road」編集部
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