新型コロナウイルスの感染者が思うように減少せず、政府は東京都や大阪府などに出していた緊急事態宣言の延長を決めた。政府は延長に伴い、大型商業施設への休業要請を午後８時までの時短要請に緩和し、無観客を原則としていたイベントも観客を入れての開催を容認する形とした。
ただ、実際に時短要請などに緩和するかどうかは、緊急事態宣言の対象となっている各地域の知事に判断がゆだねられている。東京都は独自策として、１０００平方メートルを超える百貨店などの大型商業施設に対しては、休業要請を継続することを決めた。
そして、明暗が分かれたのはエンタメやイベント関連だ。原則無観客としていたスポーツイベントは、政府の方針に合わせて制限を緩和した。観客は会場の収容人数の５０％を上限に最大５０００人までとし、午後９時までの開催を要請する。劇場やゴルフ練習場も同じ条件で制限を緩める。
それに対し、１０００平方メートル以上の映画館は、引き続き休業要請の対象となった。人の流れを抑えようとする東京都の判断に「百貨店や映画館に行けば、その後に飲食をしたり、人と一緒に行動したりするので休業要請は仕方ないところもある」などと理解を示す人がいる一方で、首をかしげる人は少なくない。
日本音楽事業者協会の会長で大手芸能事務所ホリプロ社長の堀義貴氏は自身のツイッターで「東京都でどうして映画やデパート休業が人流抑制になるのか、映画業界はもっと声をあげるべきだと思う。平日の映画館の客席稼働率など、たかが知れている。飲食もしていない。声も出さない。シネコンは時間差上映なので、何も全てのスクリーンに一気にお客様が一斉にやって来るわけでもない。理解不能」と投稿した。
都民からは「イベントの中でも映画館は感染リスクが低いと感じる。人と向かい合うこともないし、話もしない。それでも不安なら飲食を禁止にすればいい」、「映画より感染の危険があるように見えるスポーツイベントに休業要請しないのは、五輪を意識していると思わざるを得ない」といった声が上がっている。
休業要請の継続と緩和。明確な根拠を持って判断基準を示さなければ、都民も業界関係者も納得しないだろう。
スポーツメディア「New Road」編集部
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